【まとめ】直近1年で｢株式分割｣した15の大物銘柄…村田製作所、JR各社、本田技研など

昨年度に分割を行った銘柄数は近年で最多となった。

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• 新NISAの運用開始を挟んで、この1年間でも数多くの銘柄が株式分割を行った。

• そのなかでも、村田製作所やJR各社など、大型銘柄15種をリストアップ。

• これら15銘柄のその後の動向について、解説していく。

村田製作所やJR各社、本田技研など、この1年間だけでも数多くの銘柄が、株式分割を行った。

株式分割は既存の株を3分の1、10分の1などに分割し、株価も同様に分割することを意味する。1株の価格は減少するものの株数は増えるため、分割で既存の株主が損をすることはない。

株式分割は新NISAなどを利用した初心者などの資金の流入を見据えて行われ、昨年度に分割を行った銘柄数は近年で最多となった。分割後に売買が活発になっており、実際に効果も表れているようだ。

実際、単元株制度により、日本の株は他国よりも買いにくいという状況がある。株価が2000円でも、基本的に100株ごとの売買となるので最低購入価格は20万円となるのだ。米国などは、1株から購入できる制度となっている。

そして近年の株高により、以前よりさらに単元株の買いにくさが増した。直近で株式分割が集中しているのは、こうした背景もあるだろう。

昨年に引き続き、この1年間に分割を行った大物15銘柄の動きを追ってみた。

過去1年間で分割した15銘柄

1. NTT

NTTは25分割を実施し、単元株でも2万円以下で購入できるようになった。バブル期に注目を浴びた銘柄のため高齢の保有者が多く、株主の若返りも見据えてのことである。

しかし、この4月まで170円台で安定していたが、直近5月に急落。固定電話の契約減により今期純利益が14%減になる見込みだとNTTが発表したためだ。

インフラを支える安定銘柄と位置づけられるが、人口減の影響を避けられないのだろう。とはいえ著しい不安材料もなく、今買いを入れるのもありかもしれないと筆者は考えている。

2. マツキヨココカラ&カンパニー

マツキヨココカラ＆カンパニーは、2021年10月にマツモトキヨシとココカラファインが経営統合して誕生した。

しかし、これ以上の拡大の余地がなく、業界再編が進むドラッグストア業界では特別に好材料がないように見える。ウエルシアもツルハと統合する予定だ。

マツキヨココカラの株価は分割後、軟調に推移しており、現在は2300円台である。インバウンドの回復も期待されるが、長期で保有すべきかは疑問だ。

3. デンソー

デンソーは昨年10月に4分の1の株式分割を行い、100万円以上必要だった最低購入金額は大幅に下落した。

自動車メーカー大手としてトヨタ株と連動するような動きを見せており、最近では自動車産業の活況もあって終値3000円越えも見据えていた。しかし4月後半から落ち着いており、現在では2600円台を推移する。

今後も日本の自動車産業ひいてはトヨタの業績に左右され続けるであろう。

4. ローム

ロームは先述のマツキヨココカラのように分割後、軟調に推移し、株価は下落している。同社はLSI、半導体素子のメーカーであり、これら製品の用途は自動車が4割を占めるという。

株価下落の理由は24年3月期の売上高（4678億円）が過去最高を記録した前年度（5079億円）を下回ったためであり、自動車向けが堅調でもパソコンや産業機器の需要が減少した。とはいえ今期はある程度の回復を見込んでいる。

5. 村田製作所

村田製作所も同じく2023年10月に株式分割を行った。コンデンサなどの電子部品を生産しており、スマホ・PCには欠かせないメーカーのひとつである。先端分野を歩む企業だが、中国売上高比率が約半分と高く、中国経済の悪化もあって株価は横ばいに推移している。

ただし電子部品の市場自体は拡大しているため、業績自体も成長していくことだろう。長期保有しておきたい銘柄のひとつと言えそうだ。

6. 本田技研工業

ホンダは昨年の分割以降、1500円を下回ったものの現在では1700円台に回復している。24年3月期は円安の影響を受けて北米向けが好調に推移し、売上高は過去最高の20兆円を超えた。

トヨタと同様、円安に影響を受けた形だ。物価高の悪影響が注目される昨今だが、自動車産業にとってはやはり好影響なのだろう。一方でEV開発で遅れを取っている点は大きな懸念材料だ。

7. JR東海

JR東海も昨年10月に5分の1の株式分割を行った。約180万円も必要だった最低購入価格は35万円台になり、以前よりかなり買いやすくなった。

3月に4000円を見据えたピークを示したものの、リニアの延期を受けて下落し、今は分割直後と同水準だ。近年の値動きはリニアに左右されたと言える。

5月にリニア反対派の知事が退任したこともあり、懸念材料の一つが無くなったため、これから買いを入れるのもありかもしれない。

8. 日清食品HD

日清食品は年明けに3分の1の株式分割を実施し、最低購入価格は約150万円から50万円となった。しかしその後も下落し続け、現在は4100円台を推移する。年末年始にピークがあり、株式分割に期待が集まってしまった感がある。

一方で業績は年々伸び続けており、カップ麺の海外販売も好調だ。国内ではチルド・菓子類の売上も伸びている。短期～中期で見ておきたい銘柄のひとつである。

9. 京セラ

京セラも年明けに株式分割を実施し、約80万円必要だった最低購入価格は4分の1の20万円となった。ICチップを保護するセラミックパッケージや電子部品、複合機など同社の製品は大から小まで多様だ。

24年3月期の売上高は2兆円を突破したものの昨年よりやや減少しており、スマホ向けなど半導体需要の減少を受けた。株価も年明けから下落傾向にある。とはいえ長期では伸びる市場で地位を確保している。

10. 三菱商事

三菱商事も他社同様、投資家層の拡大を目的に分割を行った。とはいえ年明けすぐに上昇基調に入り、お得感は失われつつある。自社株買いで3600円台まで上昇したが、今は落ち着きつつある。

三菱商事だけの話ではないが、資源産業に依存する商社は脱炭素がテーマとなるなかで非資源産業を模索している。今は買いではないと筆者は考えている。

11. セブン＆アイHD

3月に株式分割を行ったセブン＆アイはその後、あまり株価が変わっていない。コンビニ業界では国内トップであり、各店舗1日当たりの日販はファミマ、ローソンを大きく上回る。

売上高としては北米のコンビニ事業が大きく、海外依存度が高い。人口減少に押される国内事業に対し、今後は海外事業がカギとなるだろう。

12. 富士通

富士通は4月に株式分割を行ったばかりだ。10対1と他社より縮小率が大きく、約250万円も必要だった最低購入金額は20万円台にまで減少した。

消費者にとってはPCの印象もある富士通だが、大手ITベンダーであり、東証のシステムなどを手がける。システム需要は年々増加しているため、近年の売上高も伸び続けている。

とはいえ、たびたびシステム障害でニュースを賑わせる会社でもあり、短期では変動が起きるかもしれない。

13. 三菱重工業

三菱重工は発電設備から交通システム、航空機部品、防衛産業など製品はさまざまだ。コロナ禍で一旦落ち込んだとはいえ、近年では高効率タービンの需要増加や防衛関連の受注拡大により業績は好調だ。

同社は今期業績についてはさらなる成長を予想している。株価は4月の分割以降、特に変化はしていないが、年明けから急に上昇した印象が強い。高値掴みになるかもしれず、一旦様子は見ておきたい。

14. JR東日本

コロナ禍からの人流回復を待つJR東日本は今期売上高を2兆8520億円と予想しており、やっと以前の水準に戻る見込みだ。鉄道以外にもエキナカ・ホテル事業を手掛けているが、いずれもコロナ禍で打撃を受けた。

株価も20年の年始まで維持していた3300円台に戻らず、現在は2800円台だ。地方の人口減少問題もあるほか、成長産業でもない。筆者としてはあまり注目していない銘柄である。

15. JR西日本

JR西日本も同様、コロナ禍で打撃を受けた。しかし売上高は24年3月期時点で1兆6350億円と以前の水準を上回っており、今期はさらなる拡大を予想する。旅行需要の回復やインバウンドの増加による影響が大きいようだ。

一方で4500円以上を推移していた株価はコロナ禍で急落、現在でも3100円台と回復していない。短期では上振れする可能性もあり、保有しておきたい銘柄のひとつと捉えている。

まとめ

以上、直近の1年間で株式分割を行った銘柄について解説した。以上のような大型株は配当金目当ての長期保有が基本だが、個別株は短期で変動しやすいため急上昇した場合は利確で売るのもありだ。

上昇直後の場合は高値掴みになる危険性もあり、購入は避けておきたい。とはいえリスクをなるべく抑えたい場合や、投資資金が少ない場合は国内市場のインデックスファンドで良いだろう。

個別株を購入するのは資金に余裕がある場合や、特に注目している銘柄がある場合に抑えておくべきだと筆者は考えている。

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※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。