｢株式分割｣した大物10銘柄、その後どうなった？ 任天堂・ファストリ・オリランドなど

株式分割は1株を複数の株に分割することであり、実施後は購入しやすい金額になる。

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• 今年から始まった新NISAでの投資を期待し、 2022年4月の東証再編後の2年間で、数多くの企業が株式分割を行ってきた。

• 株式分割は1株を複数の株に分割することであり、分割に伴い1株の値段も分割されるため理論上、保有する株の価値は変化しない。

• だが、分割後は以前よりも購入しやすくなる。特に目を引く大物10銘柄の状況は、株式分割でどのように変化したか、その後を追った。

任天堂やファーストリテイリングといった多くの大物銘柄が、直近2年の間で株式分割を行っている。

日本株はもともと単元株制度によって、多くの銘柄で1株ずつの購入ができず、初心者が手を出しにくいという特徴があった。そのため、今年から始まった新NISAでの投資を期待し、 2022年4月の東証再編後の2年間で、数多くの企業が株式分割を行ってきたのだ。

株式分割は1株を複数の株に分割することであり、分割に伴い1株の値段も分割されるため理論上、保有する株の価値は変化しない。だが、分割後は以前よりも購入しやすくなるのだ。

直近2年で株式分割を実施した、特に目を引く大物10銘柄の状況は、どのように変化したのだろうか。その後を追った。

1. 任天堂：株価は大きく上昇↗

2022年10月に実施された任天堂の株式分割は、特に大物株の分割として注目された。特に初心者や個人投資家には手を出しにくい銘柄として認識されていたからだ。

分割前の株価は5万円台で推移しており、単元株は100株であるため、通常の手段で購入しようとすると最低でも500万円以上が必要だった。そのため、他社と比較してハードルの高い、最低投資金額や流動性を向上させる目的が、株式分割の背景にあったのだ。

分割後の推移：22年3月末時点で4.8万人だった株主数は、23年3月末時点で18.7万人にまで増えたと同社は発表しており、株式分割には効果があったようだ。分割後は表の通り、株価が大きく上昇している。新しいハード機の発表はないが、事業が堅調に推移している事が背景にある。特に24年の年明け以降は、新NISA制度の影響も大きいとされている。

今後の予測：今後の株価についてはSwitchに続く次世代ゲーム機次第といえよう。後継機の発売は25年と報じられており、発売前後で乱高下するかもしれない。

2. ファーストリテイリング：依然成長が続く↗

ユニクロのファーストリテイリングも株式分割を行い、800万円もしていた最低投資額は約270万円にまで減少した。目的は流動性の向上及び投資家層の拡大としている。とはいえ東証が望む5万円以上50万円未満の水準にはほど遠い。

分割後の推移：現在は分割後ちょうど1年にあたる。一時は4万7000円台のピークを迎え、現在は4万2000円台で落ち着いている。23年8月期は売上・利益が共に過去最高を更新するなど、依然成長が続いていることが株価上昇の理由だ。ユニクロは海外でブランドを確立しており、分割以降は東南アジアで徐々に店舗数を伸ばしている。

今後の予測：今後については北米・欧州での拡大がカギとなるだろう。すでに国内と中華圏は店舗数拡大が頭打ちである一方、欧米での展開は余り進んでこなかった。欧米事業は近年黒字化を達成したばかりであり、今後の規模拡大が期待される。

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3. 東京エレクトロン：うなぎ登りに成長↗

半導体製造装置の大手である東京エレクトロンは、昨年4月に3分の1の株式分割を実施した。同社も同じく投資家層の拡大を理由として挙げている。

分割後の推移：2023年度は半導体市場全体が｢シリコンサイクル｣によって冷え込んでいた。だが、分割直後に1万5000円台だった株価は年末に2万円を超え、その後はうなぎ登りで3万9000円を突破した。24年3月期の業績を上方修正したことに加え、24年度の市場予想が当初を上回ったためである。中国向け需要が堅調とも観られている。

今後の予測：現在は軟調だが、半導体市場は今後も長期で伸びる見込みだ。そのため同社の業績も長期では伸び続けるだろう。とはいえ今年の年明けで著しく伸びすぎた感もあり、今から買うのは高値掴みにもなりかねない。成長株ではあるが、今買うのであれば割合は抑えておきたいところである。

4. オリエンタルランド：貯金代わりの様相→

オリエンタルランドは東京エレクトロンと同じく昨年4月頭に分割を実施した。5分の1分割を行い、200万円以上必要だった投資金額は45万円にまで減少。目的はやはり流動性の向上と投資家層の拡大としている。

分割後の推移：業績はコロナ禍からV字回復をとげ、24年3月期の売上高は過去最高だった19年3月期の5256億円を上回る見込みだ。しかしながら織り込み済みだったためか株価は分割後にあまり伸びておらず、現在は4700円台を推移する。

今後の予測：今後の業績についてはインバウンドの回復が影響するだろう。インバウンド比率はすでにコロナ禍以前の10％を超えている。24年6月には新エリアも開業する予定だ。だがこうした事はすでに想定範囲であり、株価に直接影響するかどうかは疑問である。短期・中期での株価上昇を期待するのではなく、貯金代わりとして位置づけておく方が良いだろう。ちなみにチケットなどの株主優待を受けるには500株必要であり、現在の基準であれば200万円以上購入する必要がある。

5. ファナック：現時点では軟調→

ファナックは産業用ロボットの大手であり、工場の自動化設備を生産している。ちょうど1年前に株式分割を実施しており、目的は右に同じく投資家層の拡大だ。

分割後の推移：業績は23年3月期まで拡大を続け、24年3月期は在庫調整により減収を見込んでいる。そのため分割以降の株価は軟調であり、現時点では昨年を下回っている。

今後の予測：ファナックの株価を振り返ると、ここ10年では上下しつつも長期では横ばいだ。BtoBであり、消費者向け企業よりも業績を予想しやすいことが理由として考えられる。過去の推移をもとに将来の株価を予想するのは禁物だが、今後も大きく乱高下しないと推測される。工場の自動化需要自体は今後も堅調だ。近年の配当利回りは2％前後を推移しており、配当金目当てで購入するのもありだろう。

6. NTT：長期保有銘柄の位置づけ→

NTTは昨年7月に25分の1もの株式分割を実施した。40万円以上だった最低購入金額は僅か1万7000円台にまで低下している。新NISAを見据えた分割であり、特に若年層からの投資を期待しているという。分割前の段階で個人株主の過半数が70歳以上だったようだ。

分割後の推移：分割後の株価はほぼ変化しておらず、170円台を推移している。日本の通信インフラを支え、業績も安定して推移してきた。そのため日経平均株価や日本の景気と連動しており、そもそも株価が変動しにくい株として認識されている。

今後の予測：短期で期待する材料はないが、不安材料も無いため、今後も日本の景気と同じように推移していくだろう。これまで通り長期保有銘柄として位置づけておきたい。

7. デンソー：長期での上昇を期待↗

自動車部品メーカーでトヨタグループに属するデンソーも昨年10月に4分の1の株式分割を行った。最低でも100万円必要だった投資金額は20万円台にまで低下したことになる。投資しやすい環境を整え、投資家層を拡大することが目的だ。

分割後の推移：大まかにみれば株価はトヨタ自動車と連動しており、近年は自動車市場の回復やEV向け需要の拡大で業績は伸びてきた。株価は現在、3000円台に迫る。24年3月期の売上高は過去最高だった23年3月期を上回る見込みである。

今後の予測：今後の業績は自動車市場の拡大に伴って伸びていくことだろう。EV関連や半導体にも積極的に投資をしており、CASE対応も万全だ。長期での上昇を期待して保有しておきたい銘柄の一つである。

8. 村田製作所：大きく変化はしない→

村田製作所はコンデンサやインダクタ、通信モジュールなどの電子部品を生産している。同社の積層セラミックコンデンサはスマホ1台あたり800個、自動車1台あたり約8000個使われているという。

分割後の推移：株式分割の目的は同じく投資家層の拡大と市場流動性の向上であり、10月の分割後、半年間で株価はあまり変わっていない。スマホやPC需要の一巡や中国経済の不調もあり、今期の業績は前年を下回っている。とはいえ長期では成長する分野であり、特に不安材料も無いため下落しなかったようだ。

今後の予測：PC、自動車などは今後も伸びる市場である。業績は堅調に推移し、特に不安材料も無いため、株価も大きく変化はしないだろう。ファナックと同じように安定した長期保有株として見ておきたい。

9. 三菱商事：著しく伸びた↗

三菱商事は年明け1月に株式分割を行った。投資家層の拡大を目的としており、時期的に新NISAによる個人投資家の流入を狙っていることは明らかである。

分割後の推移：60万円以上必要だった最低投資金額は3分の1分割によって20万円台にまで低下し、買いやすくなった。しかし年明けから株価は著しく伸び、本記事の執筆時点で3600円台を推移する。

今後の予測：直近の株価上昇には自社株買いや利益率の改善といった要素が背景にある。また、近年ではウォーレン・バフェット氏が日本の商社株に注目していることが株価上昇の下地として挙げられる。投資判断については直近の上昇が著しいため、しばらく待っておくのが賢明と言えよう。高値掴みになる可能性もあり、しばらく様子を見ておく必要がありそうだ。

10. セブン＆アイHD：すでに安定期に→

セブン＆アイHDは3月に株式分割を行ったばかりだ。3分の1分割により60万円台だった最低投資金額は20万円台にまで低下した。

分割後の推移：分割後の株価は余り変わっておらず、2000円台前後を推移する。同社の主要事業は海外、特に北米におけるコンビニ事業である。業績を振り返ると23年2月期は円安やガソリン価格の上昇で海外事業が躍進した一方、24年2月期は前年と同等の水準だ。北米ではガソリンスタンド併設型コンビニの展開を強化している。

今後の予測：25年2月期の売上高は前期と同水準を見込み、既に安定期に入っているようだ。コロナ明けから株価は少しずつ伸びている傾向にあった。今後の期待材料と言えば、規模拡大よりも収益化にあるだろう。日本ではコンビニの効率化や収益化に努めてきた。海外でさらに収益化を図れるかが今後の株価を左右することになるだろう。

まとめ

以上、東証再編後に株式分割を実施した大物10銘柄の株価推移について解説した。株価を振り返ると分割に影響されたというよりは、従来からの業績推移に左右されたといえる。分割によって短期的に変動したとしても、長期ではやはり収束していく形である。株式分割によって、投資初心者は以前より大物株に手を出しやすくなった。リスクが低いのは投資信託だが、特に期待する銘柄があれば個別株も選択肢の一つである。